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相続手続き

相続手続き

相続は被相続人(=相続される人)が、亡くなったときから開始されます。相続については、民法で細かい規定が定められています。
しかし、実際は被相続人や相続人の意見を、尊重することを優先して考えられています。
このため、遺言書の有無や相続人全体の話し合いを重視しており、これによって相続の手続きも変わってきます。
以下は、相続手続き全体の流れを、わかりやすく表にしたものです。

1.相続の開始

相続は人が死亡したときから開始され、今後の手続き等では基本的に死亡した日が基準になります。相続手続きは四十九日の法要が終わってから、と思っていると、意外なところで時間がかかったりトラブルなどで、後になって慌てることになってしまう可能性があります。

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2.遺言書の有無の確認

遺言書は内容によって相続手続きに大きな影響を及ぼすことがあるので、まずは遺言書の有無を確認します。
自筆証書遺言や秘密証書遺言がある → 家庭裁判所で検認手続き
遺言書がない、遺言書が公正証書 → 3.相続人の調査・確定へ

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3.相続人の調査・確定

法律上、誰が相続人になるのか調査・確定します。
自分たちだけが相続人だと思っていても、実際に調査をしてみると意外なところから相続人が出てきたり、相続権があると思っていたのに相続権がなかったりすることがあります。

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4.相続財産の調査

相続財産として何がどれだけあるのか調査・確認します。
現金や預貯金、不動産だけでなく、借金やローンなどについても具体的な数字を出していきます。

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5.相続放棄・限定承認の手続き

手続きの期間:相続の開始を知った日から3ヶ月以内
財産も負債も一切相続しない → 相続放棄
相続財産と負債とどちらが多いのか分からないが負債は相続したくない → 限定承認
必ず必要な手続きではないので、必要がない場合は6.準確定申告へ。

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6.準確定申告

手続きの期間:相続の開始があったことを知った日の翌日から4ヶ月以内
被相続人(死亡した人)が確定申告の必要だった人(自営業を営んでいた人など)の場合に必要になる手続きです。
必ず必要な手続きではないので、必要がない場合は7.遺産分割協議へ。

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7.遺産分割協議

相続人全員で誰がどの財産を相続するのか話し合いをします。
法定相続分にこだわる必要はありませんが、相続人全員が同意できるようにすることが重要です。相続人同士で話がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停を利用します。

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8.相続税の申告

手続きの期間:被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内
相続財産が基礎控除の金額を超える場合や、相続税の特例等を利用しようとする場合に申告が必要になります。相続財産が基礎控除の金額に収まる場合は、特に手続きをする必要はありません。

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9.遺産の名義変更等

遺産分割協議の内容に基づいて預貯金の解約や払戻し、不動産の名義変更等を行います。手続きの期間は特に決まっていません。預貯金や不動産以外にも様々な手続きがあるので忘れないようにしてください。

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10.健康保険・年金等の手続き

被相続人が加入していた健康保険や年金などによって、葬祭費や遺族年金等の支給を受けることができます。支給は自動的にされるわけではなく、手続きをしてはじめて支給を受けることができます。

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